とりあえずメモ。

米人気コメディエンヌとアリー・ｍｙラブ出演女優が同性愛結婚

【8月18日 AFP】
　5月にカリフォルニア州が同性愛者の結婚を認める判決を下したのを受け、米人気コメディエンヌのエレン・デジェネレス（Ellen DeGeneres、50）と、米女優ポーシャ・デ・ロッシ（Portia de Rossi、35）が16日、結婚式を挙げた。芸能誌ピープル（People）が17日報じた。挙式はロサンゼルスの自宅で内輪だけで行われたもよう。

　コメディエンヌとして有名なデジェネレスは、テレビ司会者としても活躍中。2007年のアカデミー賞授賞式ではプレゼンターを務めた。デ・ロッシは米人気テレビ番組「アリー・ｍｙラブ（Ally McBeal）」に弁護士ネル・ポーター役で出演、その後人気女優となっている。(c)AFP

ゲイジャパンニュースより

メモ。
exciteニュース記事より。

同性愛者と公表の北京五輪出場選手はわずか10人─調査
［北京　１８日　ロイター］

　同性愛者向け情報サイトoutsports.comの調査によると、北京五輪に出場している１万５００人の選手の中で、同性愛者であることを公表しているのはわずか１０人だという。

　Outsports.comは、同性愛者の選手の中にはファンやチームメートからの反発やスポンサーを失うことへの不安などから、公表を恐れるケースもあると指摘。不必要なメディアの注目が成績に影響することも、公表を控える理由だという。

　同サイトが同性愛者であると名指しした１０人のうち９人は女性で、専門種目はフェンシングや自転車などさまざま。飛び込みのオーストラリア代表、マシュー・ミッチャム選手が唯一の男性。

　ミッチャム選手は「同性愛とエリートスポーツが一緒になると、みんな特別なことだと考える」と述べ、自分自身の性的嗜好は問題ではなく、ただ成功したオーストラリアの飛び込み選手として認識して欲しいとしている。

　同サイトは、同性愛者の選手は実際はもっとずっと多いはずで、１０００人に達するのではないかと推測している。

http://www.excite.co.jp/News/odd/E1219064028617.html

女性同性愛者のほうが公表している人数が多いのは、男性同性愛者より世間の偏見が少ないのかなあ、なんて勝手に想像してみました。

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＜児童ポルノ禁止法＞１１月改正へ修正協議　処罰範囲が焦点
8月17日21時11分配信 毎日新聞

　児童ポルノの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が１１月の改正法成立を目指して秋の臨時国会で修正協議に入る見通しとなった。児童ポルノを個人的に収集する行為をどこまで処罰化するかで合意できるかが最大の焦点。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」禁止を掲げるが、民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は見いだせていない。

　児童ポルノの製造や「提供目的の所持」を禁じた同法は９９年、超党派の議員立法で成立したが、個人が収集する単純所持までは禁止していない。単純所持を禁じていないのはＧ８（主要８カ国）では日本とロシアだけで、与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ改正法案を今年の通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。

　今年１１月に、同法制定の契機となった「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」の第３回会合がブラジルで開かれるため、与党、民主党ともに世界会議までに修正案を共同提案して成立させたい機運はある。

　しかし両者の案には開きがある。単純所持を禁じる与党案に対し、民主党案は禁止対象を「有償または反復した取得」に限定し、罰則を「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」とする。「規制を、買い取りなど明白な行為に限定しないと、捜査権乱用による冤罪（えんざい）を招きかねない」と指摘して「取得」にこだわりを見せている。

　与党は「冤罪を招く」との批判を想定し、単純所持でも処罰対象を「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持に絞った。罰則も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と民主党案より軽い。

　民主党案に対し、警察庁職員として同法の制定にかかわった後藤啓二弁護士は「既に所持するポルノは『合法』となるうえ、『取得の禁止』では、誰からどこで入手したかの立証が難しい」と指摘している。【堀井恵里子】

◆与党案◆
・単純所持を禁止（性的好奇心を満たす目的の場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）
・アニメ、ＣＧ、漫画などの児童ポルノの影響を調査研究するよう政府に義務付け

◆民主党案◆
・有償または反復した取得を禁止（３年以下の懲役・３００万円以下の罰金）
・既存の罰則をそれぞれ厳しくする
・盗撮による児童ポルノ製造を処罰化（５年以下の懲役または５００万円以下の罰金）
・厚生労働省の社会保障審議会で被害児童の保護施策を検証

Yahoo!ニュースより引用

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児童ポルノが氾濫しているのは確かにいい事だとは思いませんが、だからと言っていきなり単純所持禁止っていうのはどうでしょうか。

とくに自民党案では過去に入手した物までも処罰の対象とされているだけに、社会にもたらされる影響も大きいのでは？

さらに「影響を調査する事を政府に義務付ける」とか何とか言って（どうせ調査なんていい加減でしょ？）、アニメや漫画などの二次元創作物にまで規制の対象を広げようとしているのは持っての他ですね。

だいたい現状でも児童ポルノを販売している裏ビデオ業者の摘発すら完全に行われていないくせに、規制ばかり強化してもねえ・・・。

6日の女子サッカーから一部の競技は既に始まっているんだけど、今日ついにオリンピックの開幕した。

普段はスポーツにあんまり興味がないアタシも、オリンピックとなるとなんだかワクワクするんだけど、今回の北京に限ってはどうもイマイチ盛り上がらない感じ。

農薬入り餃子問題もあったし、チベットや東トルキスタン問題など中国と言う国そのものが大きな問題を抱えている上に、チベット騒乱に端を発する聖火リレーの大混乱、北京の再開発による貧民層に対する弾圧などがあったこともあって今回はオリンピックを開催するべきではなかったのでは、という気持ちが強いからかな。

それに参加する選手には悪いけど、競技自体よりも、果たして何事もなく無事に終わるのかとか、オリンピック後の中国国内の動向とかのほうが気になるんですよねえ。

日本人選手をはじめ参加選手には頑張ってとは思うけど。

そう言えば競泳の水着問題も興味を薄くさせた一因ですね。
水着の違いで一秒も二秒も記録が変わるなんて絶対おかしいと思うし、だったら全員同じ水着で泳げよって幹事ですね。

日本で被害の出た中国製のメタミドホス入りギョーザで、中国でも被害が出てたとか。

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＜ギョーザ中毒＞「６月に国内で発生」中国政府認める
8月6日20時41分配信 毎日新聞


　【北京・浦松丈二】中国製ギョーザ中毒事件で、中国外務省は６日、「中国国内で６月中旬、ギョーザ中毒事件が起きた」と中国側として確認したうえ、「中国政府はこの事件を極めて重視し、公安部門が全力で調査を展開している」と表明した。中国当局が国内での中毒発生を認めたのは初めて。

　日本に輸出されていないギョーザから有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことで、殺虫剤は中国国内で混入したことがほぼ確定した。

　毎日新聞の問い合わせに対し、外務省報道官弁公室がファクスで回答した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080806-00000118-mai-cn

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まあ、回収した商品が何故か流通していて、それを食べた人が中毒になったみたいで、中毒になった人には気の毒だけど、あの国のあらゆる物に対する管理体制が良くも悪くもいい加減なのは今に始まった事ではないので、こんな事件が起きていても全く不思議でもなんでもなく、ただ、中国政府と天洋商品には日本人に対する謝罪と被害者に対する補償、それに加えて捜査の進展をお願いしたいんですけどね（怒）。

ただ、もっと恐ろしいのは日本で畏怖がこの情報をg報道される一ヶ月ほど前に既に中国から知らされていたということ。

首相には知らされてなかったとか、官邸内で隠ぺい工作をしていたとか、いろいろな話が出てきているけど、本当のところはどうなんでしょうね。

まあ、どっちにしても問題なんだけどね。

それにしても、「安心実現内閣」とかなんとか言って内閣改造をやっても、鼻っからこれじゃあどうしようもありません。国民を何だと思っているのでしょうね。

アタシは民主党も信用していないから、現在の状況で政権交代と言われても不安だけど、とりあえず衆議院解散して選挙をやって、国民の信任を得た新しい内閣の下で出直すことをお勧め致します。

ところで話は変わって、今日は広島の原爆記念日なんですが、民法各局の原爆に対する態度に呆れました。

どの局も生放送で中継を入れようとすれば出来るはずなのに、黙祷の時間帯に合わせて広島から中継をしたのはテレビ朝日だけ。

そのテレビ朝日にしても、黙祷の最中にコメンテイターとか称する変なおっさん達がペラペラとうるさくて黙祷どころではなかった。

個人のレベルでは心情とか思想とかがあるから強制は出来ないけど、マスコミ、特に報道の連中は原爆被災者に対する哀悼の意を示す必要があったのではないのでしょうか。

原爆を落としたのはアメリカの仕業だとしても、あの戦争を始めてしまったのはかつての日本政府に責任があるけど、国民を高揚させ盲目的に戦争に突き進めたのにはマスコミの責任もあるわけで、もし大本営に反旗を掲げて戦況の悪化の実情を報道する気概があれば、もしかしたらもっと早くに戦争を終わらせていたかもしれないし、原爆だって落とされなかったかもしれない。

そうした過去の反省の意も含めて、広島･長崎の原爆の日はせめて黙祷の間だけでも現地からの中継を入れて、「日本」のマスコミとしての態度を表明して頂きたいですね。